取扱業務

亡くなった方の不動産を相続人様の名義に変更するための手続きです。
まずは遺言があるかどうか確認しましょう。
遺言がない場合は、どの相続人様がどの不動産の名義を引き継ぐかを相続人様全員で話し合いましょう。
どのように手続きを進めたらいいのかわからないという場合でも大丈夫です。手順をご説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。

預貯金や株式などを解約し、遺産分割協議や遺言の内容に沿って相続人様ご指定の口座に送金します。

遺言書は被相続人が遺族に向けて最後に残したメッセージです。
ご自分の財産を遺族にどのように分配するか、残された遺族が困らないように文書で残しておくとともに、生前に伝えきれなかった思いなどを付言事項として書き残すこともできます。
遺言書は何度でも内容を変更することが可能です。
通常は、前回作成した遺言を新しい遺言で撤回し、新たな内容の遺言書を作成します。
前回遺言書を作成したときと状況が変わったという場合は、早めに遺言書の書き換えを検討しましょう。

後見制度とは、認知症や精神障がい、知的障がいなどで物事を判断する能力が十分でない人について、本人の権利を守る援助者（成年後見人など）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。
後見制度は、手続き開始時において判断能力があるか、またはすでに低下しているかによって「法定後見」と「任意後見」に区分されます。

相続放棄とは、被相続人のプラス財産・マイナス財産の全てを承継しないこととする意思表示です。
当事務所では家庭裁判所に提出する申述書の作成をさせていただきます。

債務を抱えて家計が立ち行かなくなった方に、法的手続きによるサポートをいたします。
当事務所では、債務を完済したらそれでおしまいとは考えておりません。債務超過となった根本原因を探り、どうすれば借り入れに頼ることなく生活することができるのか依頼者様とともに考え、健全な家計を取り戻すためのお手伝いをさせていただきます。

委託者（財産の保有者）が受益者（財産から生まれる利益を受ける者）のために、財産を受託者（信託事務を行う者）に託し、受託者が信託の目的に沿って管理・運用・処分する制度です。
後見制度や遺言と組み合わせることで、より完全な財産管理や遺産承継が可能となります。

不動産の売買や新築などに関する登記や、会社や法人の設立・移転などに伴う登記をお任せください。

裁判所へ提出する書類を作成します。