相続登記

相続登記は、大きく分けて次の3種類があります。

（1）遺言による相続登記
遺言書の内容に沿って手続きをします。
公正証書遺言は即手続き可能です。
自筆証書遺言は家庭裁判所で「検認」が必要です（法務局の遺言書保管制度を利用していた場合は不要）。検認済であっても要式が有効でない場合、遺産分割協議が必要となる場合もあります。

（2）法定相続分（※）による相続登記
相続人様全員で不動産を共有します。

※法定相続分とは以下の通りです。
相続人様が配偶者と子どもの場合：配偶者1/2、子ども1/2
子どもがいない場合：配偶者2/3、親（直系尊属）1/3
子ども・親がいない場合：配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

（3）遺産分割協議による相続登記
法定相続分と異なる相続分で登記したい場合、相続人様全員で遺産分割協議を行います。
相続人様の中に未成年者、認知症や知的障害、精神障害などの方がいる場合は、別途特別代理人選任や、後見制度の利用を検討しましょう。
遺産分割協議で合意がまとまらない場合、家庭裁判所で遺産分割調停を行う必要があります
特別代理人選任申立、後見開始申立、遺産分割調停申立の手続き書類作成サポートも承ります。詳しくはご相談ください。

●主な手続きの流れ（遺産分割協議による場合）
1．代表相続人様からご依頼
　　・委任契約を締結し、着手金を受領します
　　・誰が不動産を相続するかなど、必要事項を伺います
2．各種調査
　　・不動産事前調査：権利関係を確認し、必要な申請手続きを確認します
　　・相続人調査：被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍を収集し、法定相続人を確定します
3．遺産分割協議書、委任状に法定相続人様全員の署名と実印をいただきます
4．管轄法務局へ申請
5．登記完了
　　・相続人様へ登記識別情報と相続関係書類を引渡します

●相続登記義務化について（2024年4月1日施行）
不動産の登記名義人に相続が発生したら、自分が相続人となったことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。また、遺産分割協議が成立したら、成立の日から3年以内に相続登記の申請が必要となります。
正当な理由がないのに相続登記の申請を怠った場合は、10万円以下の過料に処せられることがありますので、できるだけ早めに相続登記を行いましょう。
ただ、そうはいっても遺産分割協議がなかなかまとまらない場合や、相続人様の中に音信不通の方がいる場合など、手続きしたくてもできないこともありますよね。
そんなときは、まず相続人申告登記を申請しておきましょう。相続人申告登記の申請があると、その不動産の登記に申出人の氏名や住所などの情報が記載され、とりあえず相続登記の申請義務を果たしたとみなされます。
ただし、あくまでこれは「仮」の手続きであり正式な相続登記ではありませんので、遺産分割協議を整えて相続登記を申請する義務は残っています。その後、遺産分割協議が成立したら、その日から3年以内に正式な相続登記（名義変更）を申請しましょう。